住宅ローン減税の制度とは？:住宅情報ガイド

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住宅ローン減税の制度の概要も知っておいた方がよいでしょう。住宅ローン減税で控除される対象の借入れ金額は、住宅の新築・取得、住宅の取得とともにする敷地の取得、一定の増改築等の年末残高となります。なお、償還期間１０年以上の住宅ローンなければ適応されないことにも注意が必要です。

住宅ローン減税の対象となる住宅は新築で床面積５０平米以上、既存住宅で床面積５０平米以上＋築後２０年以内又は地震に対する安全上必要な構造方法に関する技術的基準に適合すること、増改築では床面積５０平米以上となります。住宅ローン減税を受けるには合計所得金額3,000万円以下という所得の制限もあります。

住宅ローン減税で控除される税額は、借入残高の１％となりますから、２０００万円を借り入れした場合はその１％、２０万円が控除されます。毎年住宅ローンの借入れ残高は減ってくるわけですから、金融機関が発行する残高明細をもとに計算をすることとなります。

税源移譲によって確定申告だけでは控除しきれない場合、住民税からの控除が可能となっていますから、控除しきれなかった場合は必ず市区町村への申告を行わなければなりません。

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