住宅ローン減税での住民税控除のやり方:住宅情報ガイド

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住宅ローン減税で、住民税からの控除をする場合には、住宅借入金等特別税額控除申告書・源泉徴収票が必要となります。住宅ローン残高証明書の写しが必要になる場合もありますから、確定申告で住宅ローン残高証明書を提出する場合は必ずコピーをとっておきましょう。

住民税から住宅ローンの控除を受ける場合の住宅借入金等特別税額控除申告書は、所得税の確定申告をする人・しない人によって申告書が異なってきますから、間違えないようにしなければなりません。
住宅ローンの控除を住民税からもする場合は、所得税の確定申告をしない人は必要書類だけを市区町村へ提出しますが、所得税の確定申告をする人は所得税の確定申告書とともに税務署へ提出する点にも注意しましょう。

また、注意点として、住民税の住宅ローン控除はサラリーマンであろうと自営業者であろうと、「毎年」確定申告によって請求しないと変動分を取り戻せない決まりになっています。年末調整で所得税からの住宅ローン減税の還付手続きを済ませているサラリーマンの方は、確定申告の習慣がないだけに、うっかりしてしまう危険があります。申告し忘れると控除されませんので、くれぐれも注意しましょう。

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