住宅ローン減税での収入合算方法:住宅情報ガイド

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住宅ローン減税は住宅ローンの残高の一定割合を一定期間還付する、というものですが、住宅ローンの組み方次第で住宅ローン控除の対象とならない場合もあります。

単独では融資条件をクリアできない場合、あるいは、借入額をさらに増やしたい場合に行う、収入合算して住宅ローンを組む場合は特に注意が必要です。ちなみに収入合算は夫婦間・親子間では認められますが、兄弟間の合算は認められていません。

原則として収入合算を行うと、合算した人同士は連帯債務の関係になります。この連帯債務とは「数人の債務者が同一内容の給付について、各自が独立して全部の給付をなすべき義務を負い、かつ、債務者の給付があれば他の債務者の債務も全て消滅する債務」と規定されています。例えば夫と妻が収入合算して２０００万円の債務を負担する場合、夫１０００万円、妻１０００万円の分割債務とはなりません。どちらにも２０００万円の債務を負担することになるのが、この連帯債務の特徴です。

公的資金などで住宅ローン借り入れる際に収入合算を行うと、ほとんどがこの連帯債務となりますが、この連帯債務者として扱われる場合のみ、合算者全員が住宅ローン減税の対象となります。つまり、夫も妻も確定申告をそれぞれで行い、住宅ローン減税を受けることができるわけです。

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